二本松市議会 2022-06-28 06月28日－05号
この補正予算の主なものについて申し上げますと、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている住民税非課税世帯に対し１世帯当たり１０万円を給付する給付事業、国保会計に対し未就学児均等割保険料軽減分を支援するための繰出金、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために４回目のワクチン接種に係る事業費、３月の福島県沖地震により被災した家屋等の解体撤去の事業、同じく福島県沖地震により被災した農道や林道をはじめとした公共施設
この補正予算の主なものについて申し上げますと、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている住民税非課税世帯に対し１世帯当たり１０万円を給付する給付事業、国保会計に対し未就学児均等割保険料軽減分を支援するための繰出金、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために４回目のワクチン接種に係る事業費、３月の福島県沖地震により被災した家屋等の解体撤去の事業、同じく福島県沖地震により被災した農道や林道をはじめとした公共施設
その上で伺いますが、今般の国保会計予算を組むに当たって、国保税以外に収入を増やす努力はどのように払われたのか伺います。国民健康保険税の我が市の収納率は、現年度分平均で89.8％、最も低いのは所得区分で、所得なしの階層で73.6％です。また、郡山市が標準世帯として例示した給与収入400万円の世帯の国保税は、昨年度の税率で40万9,000円です。
◆５番（高橋七重君） これまで決算剰余金というのは、翌年の保険税軽減のために使ったり、それから、基金への積立てに回すという使い方だったと思うんですが、今回の改正では、国保会計予算の定める額とするということです。しかし、定めるとしていますが、剰余金の額によって変わるという説明もありました。 すると、決算剰余金はこれまでのように保険税軽減のために使うということはできなくなるのでしょうか。
◎住民課長（原博行） それでは、別冊の国保会計補正予算書をご覧いただきたいと思います。 １枚お開きいただきまして、議案第48号、令和２年度棚倉町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてご説明させていただきます。 まず、第１条の歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ84万8,000円を増額し、予算総額を12億5,827万3,000円にしようとするものであります。
この辺のところの件数と金額と、現年分と繰越し分ということで、分けてお答えをいただきたいということと、国保会計についても現年分の未済件数、それから繰越し分の未済件数、金額も含めてご報告をいただきたい。 さらに、退職者分の未済額、相当発生しているようですが、退職者分の未済というのはなぜ発生するのか。その辺のところの原因が分かれば、ぜひお答えをいただきたいというふうに思います。
最初は、国保会計の収支見通しについてです。 このような背景から３年目に至りますが、令和２年度の収支見通しが示され、令和２年度の精算後単年度収支見込みは、令和元年６月時点より赤字見通しが改善しているとのことですが、それらの内容について伺います。 歳出における国保事業費納付金は、令和元年６月時点の収支見込額と比較して、どのようになったのかお伺いします。
国保会計の安定化のために繰入れるものでございます。 ５款２項基金繰入金は3,999万9,000円を増額し、款計を１億4,031万7,000円とするものでございます。１目国保基金繰入金の増額です。保険給付費支払準備基金繰入金を取崩し繰入れるもので、今年度4,000万円の繰入れを見込んでおります。繰入れによりまして本年度の国保税の上昇を抑えているところでございます。
全国の国保会計の平等割、均等割の合計額はおよそ１兆円です。全国の首長はこの公的支援を国に求めています。これが実現すれば国保税は現在の半分近くになり、他の社会保険並みの水準となります。今年度の国の一般会計の予算は１０２兆円です。この１％弱の新たな支援で全国１，８７４万世帯、３，０１３万人の被保険者の負担が軽減され、生活が守られることは明らかです。
◆３番（白石正雄君） 令和２年の国保会計予算に反対討論を行います。 過日の日本経済新聞を見ますと３月の９日付けで内閣府が９日に発表したＧＤＰ、いわゆる国内総生産です。2019年の10月から12月昨年の10月から12月期の改定値、物価変動を除いた実質で前年比1.8％減、そして年率換算でいくと、7.1％減だったという速報値が出されております。
つまり、一般会計から国保会計のほうに繰り入れるという作業はされていないと思います。
５番目、令和２年度国保会計当初予算における子ども世帯の１人当たりの国保税と均等割全額免除、同じ所得で夫婦と子ども１人、２人、３人とされた場合の国保税はいくらになるのか、引き下げ率についても伺います。 ◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。 ○議長（本多勝実） 市民部長。 ◎市民部長（早川東） お答えいたします。
◎住民課長（松崎秀昭） それでは、別冊の国保会計補正予算書をお手元にご準備をいただきたいと思います。 １枚お開きをいただきまして、議案第54号、令和元年度棚倉町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、ご説明を申し上げます。
平成30年度国保会計は、40歳代夫婦と子供２人の４人家族、所得300万円で、年間わずか5,700円の軽減でした。国保特会には繰越金と基金の合計が29億円あるにもかかわらず、わずかな引き下げしかしませんでした。子供の貧困対策や子供の少子化対策を進める上でも、せめて子供の均等割の減免を行うべきでした。
国保会計の状況という欄があるんですよ。これ見ると歳入歳出載っている。ですから、その差額が２億5000万円というのが繰越額というのはもう確定しているやつということで、今ありましたし、あと今答弁でなかったやつとして、ずっと私が言っている今度また基金の話ですけれども、ほら、今、県の移管になったじゃないですか。県の移管になって、私は、白河市の国保税、なかなかいわゆる滞納が多かったり、生活的に大変だと。
本市の国保会計は、基金と繰越金合計で28億円を持っています。それを活用し、子供の均等割の減免に生かすべきだと考えますが、見解を伺います。 ◎市民・文化スポーツ部長（横田博昭） 議長、市民・文化スポーツ部長。 ○議長（梅津政則） 市民・文化スポーツ部長。 ◎市民・文化スポーツ部長（横田博昭） お答えいたします。
全国にやっぱり滞納がどんどんとふえて現在のような状況になってきてしまっているわけですが、そのせいもあって全国の知事会は、国に対して国保会計に１兆円の国負担を求め続けてきております。
それともう一つ、その運用の変え方によって、その負担のやり方とか、議員がおっしゃるように子供に対する課税は配慮しなければいけないのではないかとういうような、そのような応益的な考え方に、ふと私は、それも必要なことかもしれないと思うのですが、ただ、これは議員にもひとつ思い出しながら理解していただきたいのですが、国保会計がある程度余裕がある中で、議員の要望に応じて、私は減額をしてまいりました。
今回の本算定予算は、前年度、平成３０年度の決算剰余金１億５，１１３万円の全額を令和元年度国保会計へ繰り入れるというものです。これにより今年度の国保税額は、介護分含めた一人当たりで前年対比６，６７０円、率にして７％減の８８，０１０円、一世帯当たりでは前年対比１２，５２１円、率にして８．１％減の１４２，６７８円となりました。
それが昨年度当たりでは、毎年毎年制度が改悪されて、この国保会計に占める国庫負担の割合は約２０数％になって、つまり約半分以下になったんですね。そういうことであるので、その穴埋めのために、国民健康保険税が毎年毎年この増やされてきたという経過があります。 資料を見てみますと、二本松市の国民健康保険税の滞納額は現年度で８，２４１万円なんですね。
なお、国保会計の収支見通しにつきましては、毎年度、見直しを行いながら、適時・適切な措置を講じてまいりたいと考えております。